申請費用を支払う必要がある

建設業許可申請時には手数料等の申請費用を支払う必要がある

建設業許可申請を行う際には、許可区分や申請区分に応じた手数料等の申請費用の支払いが必要となっており、書類が受理されても申請費用の払い込みが完了しなければ審査が行われないので、書類を提出する際には忘れずに申請費用を用意しなければなりません。

では、建設業許可申請を行う際には、いったい手数料としていくら支払わなければならないのでしょうか。

建設業従事者が一番初めに行う建設業許可申請は、新規申請です。この時の申請費用は、都道府県知事許可の場合は9万円で、国土交通大臣許可の場合は15万円となっています。ただし費用の納入方法は許可区分ごとに異なっており、知事許可の場合は原則として費用分の収入証紙を購入して提出し、大臣許可の場合は申請手続きを行う前に申請費用を登録免許税として税務署に納め、その領収証書を申請書に貼り付けるなどして提出します。

大臣許可の場合のみ税金として手数料を納めることになるこの仕組みは、許可区分を変更する場合や、一般建設業者が特定建設業許可申請を行う場合、特定建設業者が一般建設業許可申請を行う場合にも適用されます。

建設業許可申請が通った後は5年ごとに更新手続きを行わなければなりませんが、この時にも申請費用の納入が必要です。許可を更新する場合の申請費用は、許可区分に関係なく5万円となっています。
ただし、費用の納入方法に違いがあり、知事許可の場合は新規申請のときと同様に収入証紙を購入して提出しますが、大臣許可の場合は収入印紙を購入して提出しなければなりません。申請する際には証紙と印紙を間違えて購入しないように気をつけましょう。なお、この仕組みは許可業種を追加する場合にも適用されます。

手数料を用意する際に注意が必要なのは、一般建設業と特定建設業は別々の扱いになっており、同時に許可申請をしようとするとそれぞれに申請手数料が発生する点と、新規申請は一度に複数の業種を同時に申請しても費用は変わらないが、後から許可業種を追加する場合は追加する業種の数に応じた申請費用を用意しなければならない点です。建設業許可申請は、最初に複数の業種の許可をまとめて申請してしまった方が出費を抑えることができる仕組みになっています。

建設業許可申請時に支払う申請費用は、許可を取得するために用意しなければならない資本金の額と比較すると、決して高い金額ではありません。しかし、これを支払うのを忘れると申請手続きを先へすすめることができないので、手続きを行う際には必ず申請費用を支払えるだけの現金を用意しておきましょう。”

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