経理処理のポイント

建設業許可申請の経理処理のポイント

建設業許可申請をする際に発生する手数料などは、一度の経費に落とすことが可能です。まずは、建設業許可を申請するのにお願いする有資格者の行政書士へ支払う報酬は、業務委託費や雑費などで経理処理できます。行政書士の支払報酬部分は、消費税が含まれています。

建設業許可申請において、登記簿謄本の手続きや納税証明書をとる際の手数料は消費税は含まれていません。勘定科目は支払手数料となります。また、収入印紙代や県証紙代などは、租税公課で処理していきます。

ひとつ注意したいのが、建設業許可申請を行った場合に受け取る領収書で、申請先の消費税込で領収書を受け取るものもあるため、その場合は、勘定科目は雑費などで経理処理をして課税仕入れとして消費税を処理します。

建設業許可申請においては、手続き先が様々あるため、受け取る領収書も数多くあります。一般的には、有資格者の行政書士へ申請手数料などを先払いして、あとから、領収書やおつりを受け取るケースがあります。その場合、一度、行政書士へ支払った時点で、立替金として経理処理します。後日、領収書を頂いてから、立替金の内訳にそって、振替仕訳を起こすという流れになります。

建設業許可申請の中で、国や道府県などで申請する手数料は消費税は対象外でありますし、租税公課である印紙・証紙も消費税対象外であります。さらに、建設業許可申請には、看板やステッカーの代金など、申請先の領収書には、消費税込でくるものもあるため、行政書士よりうけとる領収書の支払先ごとに、消費税の課税対象であるか、対象外であるかを見極めてください。

建設業許可申請の経理処理では主に

手続きの報酬→業務委託費や雑費
印紙や証紙→租税公課
申請料など→支払手数料

などの経理処理があげられ、それにともなう用紙などの購入などは消耗品費として処理ができます。項目ごとに、勘定科目を納めてあげることを意識しながら建設業許可の申請の経理を行ってください。建設業許可の更新は毎年あるため、経理の仕訳をわかりやすく保管することで、翌年に計上漏れなどないかなどの確認作業も行うことができます。

日々の経理の中で、より建設業許可申請の経理もスムーズに行うことができるように意識しながら準備を行っていきましょう。以上、建設業許可申請の経理の処理のポイントを消費税の課税と対象外に注意しながらご紹介しました。勘定科目と消費税課税仕入れかどうかをとくにご注意ください。”

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