損益の注目すべきポイント

建設業許可申請と損益の注目すべきポイント

建設業許可申請の手続きを行う際の必要書類に確定申告を行った決算書があるのですが、これは、有資格者の行政書士へ依頼すると、申請様式に合わせて財務諸表の作成を行います。

通常、法人の決算書は消費税込と消費税抜きの二パターンあるのですが、建設業許可申請には、消費税抜で作成を行う必要がります。一般的に建設業の確定申告が消費税抜きで行われているケースが多いのはこのためです。

決算書のとくに損益は、建設業許可申請に非常に注目すべき点がありのですが、どのような点があるのでしょうか?それは損益計算書と、完成工事原価報告書の二種類あるということです。建設業許可申請には、損益の他にも、決算書より注記表なども必要ではあるのですが、損益の作成は、既定の勘定科目に合わせることや、手形売却損は支払利息より除くなどの注意事項があります。

そのため、建設業許可申請は確定申告が終わっても、もうひとひねり、建設業許可申請の様式にあうように作成する部分がでてくるのです。自社で行う方もいらっしゃいますが、一般的には有資格者の行政書士へ依頼する場合も多いです。依頼することで、書類の不備もなく、書類の作成もお任せできるからです。

建設業許可申請の損益には、完成工事の金額はもちろんのこと、未払法人税等、会社の利益がどのくらい出ていて、どのような販売管理費があり、粗利益率も一目瞭然になります。建設業許可申請で決算書は非常に重要ですが、それをもとに手続きすることで、会社の経営状況もすぐにわかるようになるのです。これは、融資先との信頼や取引先との信頼関係を築いていくのには効果的ではありますが、どなたでも目に触れてしまうという側面も持つのです。

★建設業許可申請の申請の手引きに付属するチェックシートの活用

建設業許可申請やその他役所に提出する許認可申請については、申請の手引きのように参考に出来るものを準備していることが少なくありません。たとえば、介護保険法に規定する事業所の場合などは、この建設業許可申請のように申請の手引きと同時にチェックシートも配布していることが少なからずあります。

許認可関係では書類の不備は、追加提出を命じられたりあるいは取り下げを促されることも多く、それだけに書類の不備やうっかりミスはなるべく避けなければなりません。そのためにチェックシートの活用が望まれるということです。

建設業許可申請においては、まずは許認可権限を有する行政機関で、しっかりと話を聞かなければなりません。事業を行う際の必要な手続きであるとか注意点などを、申請の手引きを参考にしながら話をしてもらえるところが多くなっています。建設業許可申請に限らず許認可に関する申請に必要な書類は数多く、それだけに漏れていないかどうかのチェックは大変です。提出する側も、またそれを受理する役所側も相応に大変になりますから、申請の手引きに一緒にチェックシートを配布して、申請者側も受理する側も確認がし易いようにしているということです。

書類不備があった場合でも、もし足りていない場合でも代用が出来る可能性がある書類も想定されます。したがって、もしかしたら別の書類でも対応が出来るのであれば、その書類で確認をしてもらうなどの対応を依頼することも出来ます。チェックシートなどの備考欄などに記載されていることがよくあるものです。

建設業許可申請では、求められる書類が多岐にわたります。チェックシートで記載漏れや印鑑の押し忘れ等、役所側でよく見かける申請者側のミスを確認したり、さらに指摘できるようにしてあるものです。このとき、注意書き等で注意点や留意すべき事柄、その他にもしなければいけないことなどをしっかりと確認できるようにしてあることもよくあります。

また、申請の手引きなど以外にも、別紙にどこがポイントで記載漏れがないかどうかをしっかりと確認できるようにしてあるものです。特に押印のし忘れは、押印がなければ受理が出来ないことになるため、チェックも厳重です。書類を揃えてこのシートの利用で、忘れていることや記載漏れなどがないように、対応を考えていかなければなりません。一覧表のようなもので複数回の確認が出来るようにしてあるものも存在しています。

また、過去三年の完成工事の情報もわかるため、新たに公共工事を依頼されるときなど、非常に、重要な資料であることは間違いありません。建設業許可申請は、建設業という業種で活躍していくためには、重要な看板であるため、その分、決算書などで経営状況は公開しなければならない側面もある中でも、許可を得て、大きな工事の受注と公共工事も行うことができるのです。

決算書のあとの、申請書式に合わせて消費税抜きに作成を行い、その様式への作成をする手間もあるため、建設業許可申請には、信頼できる有資格者である行政書士への依頼を検討して、毎年の建設業許可の申請に備えていきましょう。決算書は、とても重要書類なので、必要時に速やかに準備できるように心掛けて下さい。

★建設業許可申請における業種の追加について

建設工事の完成を請け負う建設業者は、個人や法人に関わりなく建設業許可申請を行い建設業許可を取得することを義務付けられています。都道府県知事による許可か国土交通大事による許可と分かれていますが、ほとんどが都道府県知事の許可、そして一般建設業許可を取得することになります。建設業許可申請の対象となる業種は土木や建築、左官、大工というように全部で28種類に分かれており、それぞれに許可を受ける必要があります。

基本的には、許可を受けた業種しか工事を請け負うことが出来ませんが、例えば建設の一般建設業許可を受けている場合に、新たな業種の許可を受けることは可能となっています。この際の建設業許可申請の手続きを『業種追加』と言います。

この手続きは『一般建設業の許可を受けている者が新たに他の一般建設業の許可を申請する場合』または『特定建設業の許可を受けている者が新たに他の特定建設業の許可を申請する場合』に認められるものであり、一般建設業の許可を受けている者が特定建設業の他の業種の許可を申請する場合には業種追加とはならず、新規での建設業許可申請となります。

必要となる申請書及び添付書類は、新規の建設業許可申請の場合とほとんど同じ書類となります。申請書に関しては提出先の都道府県のホームページからダウンロードが可能です(窓口での直接入手も可能です)。添付書類としては身分証明書と登記されていないことの証明書、経営業務管理責任者の住民票と社会保険の標準報酬決定通知書、法人の定款や登記簿(履歴全部事項証明書)などが必要となります。新規の許可申請とは異なり、500万円以上の預金残高証明書は必要ありません。また、申請手数料として5万円が必要となります。

業種追加を行いますと、これまで所得していた建設業許可の期限と、新たに取得した許可の期限が異なるケースがあります。この場合、既に許可を受けている建設業の許可を新たに申請した業種の許可日に合わせて更新することが可能となっています。

許可期限が複数ある場合には、許可切れを防ぐためにも出来るだけ有する許可期限が一つになるよう申請したほうが得策です(これを許可の一本化といいます)。業種追加の建設業許可申請は、申請書と添付書類を都道府県の窓口に提出後、何も問題が無ければ数週間で許可を受けられます。新たな業種の下請けを考えている場合、または経営する法人の規模拡大を考えているような場合には、この業種追加を考えてみたほうがよいでしょう。”

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